サクソバンク証券は日本の証券口座で初めてDRIPに対応しました。DRIPは配当金を自動的に再投資してくれるサービスのことで、米国の証券会社で普通に利用できるようですが、日本の証券会社は対応が遅れています。
この、時々忘れた頃に話題にあがるサクソバンク証券のDRIPについて、分かりやすく解説します。
更新情報
特定口座でのDRIPについて追記しました。
DRIPによる課税の繰り延べ効果
VTを保有すると年4回配当金がもらえます。配当金には米国で10%課税された後、（課税口座だと）国内で20.315%課税されます。資産形成のためには配当金は再投資した方がいいわけですが、その際、課税は繰り延べできた方が有利です。
サクソバンク証券のDRIPのメリットは、この課税の繰り延べ効果です。
これはVTに限った話ではありません。
配当金の再投資効果
サクソバンク証券のDRIPには弱点があります。端株数に対応していないのです。そのためもらった配当金は100%再投資されるわけではありません。
- 端株数に対応していないため、配当金を受け取るたびにそれで購入できる株数分しか再投資できません。
- よって配当金が1株の価格に満たない時は再投資されず、端数（1株の価格未満）は譲渡税課税後に円転されて口座に入ります。
これを読んでがっかりした人も多いことでしょう。それでも、DRIPができないよりはずっといいです。
DRIPにおける課税
DRIPは配当金に国内課税することなく再投資します。そうすることで課税を繰り延べしているわけですが、証券会社はDRIPに対応したシステム開発を行わないといけないはずです。現行のシステムのままだと脱税になるというのが僕の理解です。
DRIP対応へのハードル
さて、サクソバンク証券は特定口座に対応すると言い続けて来ましたが、では期待のDRIPは特定口座（源泉徴収あり）に対応できるのでしょうか。
そりゃ特定口座（源泉徴収あり）ができればDRIPできないはずはない、と思う方もいることでしょう。が、それには少なくとも2つの壁があります。
- システム開発
- 日本の税制上できるのか
システム開発が必要というのは、現行のシステムのままDRIPしたのでは脱税になると思われるからです。日本の税制上できるのか、というのは、現在できている証券会社がないからです。インデックスファンドは配当金への課税を繰り延べできていますが、同じことが株（やETF）でできるのか？という問題です。
インデックスファンドの場合
ここからはDRIPなんて初めて聞いた用語だって方にも楽しんでもらえる内容です。
配当金の扱い
日本の良質なインデックスファンドは、投資対象の株式などから得られる配当金を受益者に分配しないで、ファンド内で再投資してくれています。その際に、国内課税は適用されません。現在の税率は20.315%です。この配当金への税金は、ファンドを解約する際の利益に（まとめて）課税されます。これを課税の繰り延べと言いますが、長期保有すると課税対象分も複利効果で増えるので、資産形成に有利に働きます。
たとえば、目論見書で次のように表現されます。
インデックスファンドはおおっぴらに無分配だと宣言できない事情があるため、各社目論見書の表現を工夫した上で、事実上無分配を貫いてくれています。それができていない運用会社もあります。
資産形成には、配当金を再投資すること、課税の繰り延べをすることが好ましいです。
楽天全米株式は配当金を無駄なく再投資します
米国株式インデックスに投資したいとします。取引手数料が無料化されたことだし、VTIを自分で買いたいと思う人もいることでしょう。VTIはETFで株の一種なので、一株単位でしか買えません。VTIの現在の取引価格は177ドルなので、1ドルが106円だとすると18,700円程度の倍数でしか買えないことになります。（為替手数料を無視すると）毎月の投資可能額が5万円なら2株買って余りが12,600円です。この余り（端数）は機会損失になるのですが、ETF好きな人はこういう見方を嫌うかも知れません。
インデックスファンドの場合、たとえば楽天証券なら100円以上であれば1円単位で買えますから、事実上、機会損失は起こりません。楽天全米株式に毎月5万円を積立投資できます。機会損失ゼロで、間接的にVTIを買っているようなものです。（この表現にムッとする人もいるでしょうね。）
さて、VTIを保有すると年4回配当金がもらえます。が、毎月の投資可能額が5万円程度だと、配当金がVTIの取引価格になるまでかなりの日数がかかります。2017年11月以降の実績だと、24ヶ月投資しても一株も買えませんでした。予算を7万円に上げると一株買えました。
VTIの保有額が大きい場合、配当金をもらう都度毎回、一株以上買えるようにもなります。たとえば1,000万円投資済みだと、2017年11月以降の実績で、毎回2株程度買えました。でも必ず端数は出ます。端数は平均するとVTIの取引価格の半分になるので、8,700円ぐらいです。この端数は、毎回再投資したい人にとっては、機会損失になります。
なお、日本の証券会社の特定口座（源泉徴収あり）でVTIを買うと、配当金が出る度に国内課税されます。課税の繰り延べはできません。
一方、良質なインデックスファンドの場合、配当金はほぼ100%無駄なく再投資されていると思っていいです。課税の繰り延べをしながらです。楽天全米株式に毎月5万円を積立投資している場合、意識することはなくても、配当金が無駄なく、端数が機会損失になることもなく、再投資されるのです。
端株数に対応したDRIPが望ましい
米国Firstrade証券のDRIPは端株数に対応していて、配当金を無駄なく再投資することが可能です。配当金がVTIの一株の価格の1/4しかなくても、0.25株再投資してくれるのです。
楽天全米株式は、受益者視点で言えば、端株数に対応したDRIPをしていると言えます。
DRIPへの期待
DRIPは、暗に国内課税なしで配当金を再投資することを指します。端株数の扱いも課題ですが、まずサクソバンク証券が特定口座（源泉徴収あり）でDRIPに対応することを期待している人は多いはずです。それはもう何度も繰り返し見せつけられて来た、どこかが始めないと変わらないけど、みなほぼ同じ仕様に落ち着くと言う、素晴らしい横並び体質を見越してのことでしょう。サクソバンク証券が対応すれば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが追従することを楽しみにしていると思われます。
その体質を批判するより、競争が促進されることに期待します。僕は筋金入りの海外ETF嫌いですが、嫌いな理由がなくなっていけば、嫌わなくなるかも知れません。それはどうでも良くて、米国株式や米国ETFへの投資環境が改善されることは、インデックスファンドの投資環境にも恩恵があると考えるからです。なぜならそれも競争だからです。
その点でサクソバンク証券のこの取り組みは画期的ですが、サクソバンク証券はまだ特定口座に対応できていません。特定口座に対応する予定をどんどん延期していましたが、先日個人情報を流出させる事件を起こしてしまい、2020年中の対応は絶望的でした。その後配当金課税に関してとんでもないミスを起こしていたことが発覚し2021年中の対応も遠のいた感があります。
特定口座でのDRIP
2021年10月、ついにサクソバンク証券が特定口座に対応しました。幾多の苦難を乗り越えて実現できたということですね。
では肝心のDRIPはどうなったかと言うと、予想通り、国内課税ありでした。
- 配当金には国内課税が適用されます。
- DRIPを選択していてDRIP可能な銘柄の場合、税引き後の配当金が取引価格を上回っていたら再投資されます。端数は円転されて口座に入ります。
- DRIPで再投資される場合の手数料は無料です。
一時サクソバンク証券が特定口座に対応したら配当金への国内課税なしで（端株対応じゃないけど）再投資ができるようになると期待されていましたが、残念ながらそうはなりませんでした。
もしかしたら、証券会社で関連業務に携わっている人は「そんなの日本の税制でできるわけないんだよ」と思っていたかも知れません。（これは僕の想像です。）