インデックス投資を始めるには、証券口座の開設が必要です。このブログの読者のみなさんにとって、証券口座と言えば次の3つのどれかになると思われます。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- つみたてNISA口座／NISA口座
- iDeCo口座
特定口座（源泉徴収あり）は、同時に複数開設できるものの、金融機関によって差が大きいので自分にあったものを選択したいものです。
つみたてNISA口座／NISA口座は、同一年度内では一口座しか持てないため、選択を間違えると激しく後悔する可能性が高いです。
iDeCo口座は個人単位で一口座しか持てません。年度という概念はなく、いつでも別の金融機関に移管可能ですが、手間と手数料と日数がかかります。できれば最初から、納得のいく金融機関を選択したいものです。
特定口座（源泉徴収あり）
特定口座（源泉徴収あり）は、金融機関ごとに一口座ずつ開設できます。たとえば僕は楽天証券、SBI証券、auカブコム証券に開設しています。
その金融機関が扱っている商品ならほぼなんでも買えますが、売却時の利益に20.315%の譲渡税が天引きされて、口座に入金されます。（源泉徴収あり）は、売却時に譲渡税が源泉徴収されることを意味しています。そのため課税口座とも呼ばれます。自分で確定申告するのは大変ですし、この記事が対象としている読者のみなさんなら、（源泉徴収あり）一択です。
そして、多くの方はネット証券への抵抗がないでしょうから、ネット証券を選択するのがいいのですが、ネット証券ならどこでも同じではありません。
クレジットカード決済による投信積立
（この記事で取り上げる価値がある）投信積立をクレジットカード決済で行うことでポイントが付与されるサービスを実施しているのは、楽天証券とSBI証券だけです。（マネックス証券とauカブコム証券も計画中のようです。）
楽天証券の神サービスでは、楽天カード決済による5万円までの投信積立で1%のポイントが付与されます。年間最大6,000円分です。そして付与されたポイントで投資信託が買えます。
SBI証券は楽天証券に2年半以上遅れましたが、2021年8月から同様のサービスを開始します。提携したのは三井住友クレジットカードですが、残念ながら基本還元率が0.5%です。キャンペーンにより最初の6ヶ月間だけ1.5%になります。そのためキャンペーン期間を除けば、楽天証券の方が圧倒的に有利です。
なお、このサービスはつみたてNISA口座／NISA口座も対象です。（iDeCo口座は対象外です。）
投資信託の保有でもらえるポイント制度
主要ネット証券5社は、投資信託の保有額に応じてポイントを付与するサービス（いわゆるマイレージサービス）を実施中ですが、その内容の差が大きいです。そして投資対象商品によって、一番お得なところが変わります。
事実上楽天証券が脱落し、マイレージサービスではSBI証券一択になりました。
投資信託は他の金融機関に移管可能
たとえばある金融機関でiFree NEXT NASDAQ100を買っていたけど、SBI証券だと0.1%のポイントが付与されることを知って悲しい、というようなこともあるでしょう。そういう場合、対象の投資信託を扱っている金融機関へは、保有口数（受益者権数）をそのまま移管させることが可能です。売却を伴わないため、移管時に課税されることはありません。
ただし手数料がかかります。たとえば楽天証券からSBI証券に移管する場合、楽天証券から出庫するのに税込み3,300円必要です。SBI証券への入庫は無料です。
楽天証券がいわゆるマイレージサービスを2022年3月で事実上終了することに伴い、SBI証券は他社から入庫した際にかかった出庫手数料のキャッシュバックを恒久化しました。エグいですが、これが競争というものです。
年度毎に口座は変更可能
つみたてNISA口座／NISA口座は年度毎に変更可能です。
- 2020年は楽天証券でつみたてNISA口座、2021年は楽天証券でNISA口座にできます。（これを「区分変更」と言います。）
- 2020年は楽天証券でつみたてNISA口座、2021年はSBI証券でNISA口座もできます。
- 2020年はSBI証券でつみたてNISA口座、2021年は楽天証券でつみたてNISA口座もできます。
そしてめっちゃ分かりにくいのですが、口座を変更しても、非課税枠はそのまま元の口座に残り続けます。簡単に言うと、口座を変更してもそれによって損することはありません。
口座の変更は無料で行えます。もし現在つみたてNISA口座／NISA口座がある金融機関のサービスに不満があり、来年度から変更したい場合は10月頃から変更手続きができると思います。（年中受け付けているわけではありません。）
iDeCo口座
iDeCo口座は金融機関によって違いが大きいです。手数料面では、大手ネット証券5社を選択しておけば横並びの最安ですが、取扱い商品に雲泥の差があります。
自分が投資したい商品を扱っている金融機関を探すのが良いです。
iDeCo口座は移管可能
iDeCo口座の移管には、移管手数料がかかります。国民年金基金連合会が2,829円を徴収します。また、現在の金融機関が定める手数料が必要です。4,400円程度です。
iDeCo口座の移管時には、一度現金化され移管先の金融機関で選んだ商品が書い直されますが、その過程で課税されることはありません。手間、手数料、日数がかかるので、できればやらないで済むよう、最初からベストな金融機関を選ぶのがいいです。（でもベストな金融機関は時代によって変わるものなので、それにも無理があります。）
僕は2回も、そのめんどくさい移管を経験しています。
調査と行動が長期投資で大きな差を生みます
僕は「ほったらかし投資」というセールストークが嫌いです。大切なお金を投資するのに、変化する世の中のサービス、制度のことに無関心になるべきではないという、考えからです。たとえばSBI証券で始まったクレジットカード決済による投信積立だって、知らなければその恩恵に預かれません。
証券口座は金融機関によってサービス内容の差が大きいので、まず調査してから開設（行動）したいものです。そして時間の経過とともに状況が変化するので、口座を移管した方がいいと判断した時はサッと行動したいものです。その調査と行動が、長期投資で大きな差を生みます。
おすすめの関連記事
